事例紹介

平成26年改正労働安全衛生法にて、平成27年12月より常時50人以上の全事業所で、ストレスチェックの実施と労基署への報告が義務化された。それに伴い対象者の洗い出しや、実施のアナウンス、実施状況の把握や、報告書のまとめ等、人事労務担当部署の業務負担が増えた。

基幹システムとして使っていただいているEAST2に、ストレスチェックの機能を追加しました。条件による対象者の洗い出し、チェック実施のアナウンス、実施状況の確認と催促、産業医による面談の希望有無、報告書の出力等ができるようになりました。