事例紹介

2010年4月に施行された改正労働基準法により、これまで日単位であった年次有給休暇を労使協定を締結することにより時間単位で取得できるようになった。制度導入を検討しているが、管理が煩雑になるため、システムを使った管理が必要となる。

基幹システムとして使っていただいているEAST2の勤務管理機能に時間単位休暇の管理機能を追加しました。有休付与から、休暇の申請、勤務計画、実績管理まで時間単位休暇の管理が可能です。

平成26年改正労働安全衛生法にて、平成27年12月より常時50人以上の全事業所で、ストレスチェックの実施と労基署への報告が義務化された。それに伴い対象者の洗い出しや、実施のアナウンス、実施状況の把握や、報告書のまとめ等、人事労務担当部署の業務負担が増えた。

基幹システムとして使っていただいているEAST2に、ストレスチェックの機能を追加しました。条件による対象者の洗い出し、チェック実施のアナウンス、実施状況の確認と催促、産業医による面談の希望有無、報告書の出力等ができるようになりました。

工事現場では、作業者が本当にその日、その現場にちゃんと行ったかが問題になる。誰が、いつ、どの現場で、何時間作業をしたか、を把握することは、工数および人件費原価を把握するうえで重要な要素であるが、一方で不正の温床になりやすい。

スマホ版の出面打刻システムを開発しました。作業者は作業を開始する際に、現場を選んで開始打刻。作業を終わった際に終了打刻することで、誰が、いつ、どの現場で、何時間作業をしたかを把握できるようになりました。加えてスマホのGPS機能を使い、選択された現場の半径何m以内にいないと打刻できないようにしました。そうすることで、作業者が必ずその現場にいた、といいう証拠になります。

また、当システムには前述のシングルユーザモードに加え、マルチユーザモードもあり、スマホを持たない作業者のため、作業者にはQRコードを持たせ、現場監督がそのQRコードを読むことにより作業者を特定して打刻することもできます。

車両のメンテナンスを行っている会社で、材料の貯蔵品管理を行っている。材料購入時は貯蔵品として計上し、出庫時にどの件名で使ったかを入力して、貯蔵品から原価への振替仕訳を起している。しかし運用実態として、現場の人たちは材料が必要となった都度、倉庫に取り入っているわけではなく、ある程度まとめて倉庫から材料を持出し作業現場にストックして使っている事が判明。そのため、出庫として倉庫から持ち出すタイミングではどの件名で使われるか分からないため、原価管理としての精度が低い。

倉庫から持ち出したタイミングを出庫ではなく仮出庫とし、そのタイミングでは何をいくつ持ち出したかだけを入力し件名の入力は不要としました。加えて作業者にはタブレットを配布し、作業現場でのストックから実際に材料として使ったタイミングを本出庫として、件名を入力してもらう事にしました。原価への振替は本出庫品を対象とし、現場でのストック（仮出庫数）と倉庫の在庫数（棚在庫数）を把握できるようにしました。

この機能を追加したことにより、これまで棚卸時には現場ストック品をいったん倉庫に戻したうえで実施していたものが、現場と倉庫でそれぞれ棚卸を実施し、在庫数の確認ができるようになりました。

消費税の増税に伴い、平成31年10月1日より軽減税率制度が実施される。有料老人ホームは、1食あたり640円以下で、1日の合計の食事代が1,920円までは軽減税率の対象となった。ところが当施設ではレストラン方式で、ご入居様が自由に食事の内容を選べるため、1日が終わらないと税率が分からず、またご入居様毎に別途税率を計算する必要がでてきた。

先の食札のデータベース化対応で、ご入居様が何をオーダされたかがPOS/OESで管理できるようになっています。そこに軽減税率制度の対応を行い、消費税はシステムで自動計算できるようになりました。また、オーダを受け付ける際にその日の食事代累計がわかるため、これをオーダされると1,920円を超えて、軽減税率対象から外れる旨も案内できるようになります。

加えて、本機能に対応した桜POS/OESは軽減税率補助金対象のシステムとなります（2018年6月27日現在、申請中）。

老人ホームではレストランを併設しているが、ご入居者様がご利用される場合は、ご飯を柔らかめにしたり、食べられない食材があったり、食事の後にお薬を飲まれるための水をご用意したりと、ご入居様のご希望に応じたサービスをご提供している。しかしスタッフ個人のスキルに依存しているため、新しいスタッフが入った際や、ご入居様のご要望が変わった場合にうまく情報が共有されず、満足できるサービスがご提要できない場合がある。

レストランのPOS/OESをリプレイスする際に、ご入居様のご希望は食札としてデータベース化し、OESでオーダを取る際にはまず、ご入居様を選択したうえで、オーダを取る機能を追加。厨房やパンドリーに印刷されるオーダ票や伝票にはスタッフがとったオーダに加えデータベース化した食札の情報も印刷するようにしました。

平成26年改正労働安全衛生法にて、平成27年12月より常時50人以上の全事業所で、ストレスチェックの実施と労基署への報告が義務化された。それに伴い対象者の洗い出しや、実施のアナウンス、実施状況の把握や、報告書のまとめ等、人事労務担当部署の業務負担が増えた。

基幹システムとして使っていただいているEAST2に、ストレスチェックの機能を追加しました。条件による対象者の洗い出し、チェック実施のアナウンス、実施状況の確認と催促、産業医による面談の希望有無、報告書の出力等ができるようになりました。